Malaysiaの年金指数は米国や香港と同レベル

2018年11月15日(木)No.1087

Malaysiaの来年度の税収見込みはRM1,262億(約3兆4074億円)と財務大臣が発表した。?
日本は
・所得課税(所得税+住民税+法人税+事業税)が49兆円
・資産課税(固定資産税+相続&贈与税+都市計画税)13兆円
・消費課税(消費税+酒税+油税)33兆円
となっている。これらには地方税も含まれているので、国税だけでは54兆円(印紙税含む)。毎年の国の予算100兆円に対する不足分は国債発行で賄われている。

日本と比較するとMalaysiaは極端に少ない。そもそも直接税のうち個人所得税(最高税率28%)は対象者が僅かだし住民税は無いし、相続&贈与税もない上、都市計画税も消費税も酒税も油税もない。あるのは法人税(利得及び利益の24%)、不動産売却益課税(それも僅か)、売上税(6%)、源泉徴収税(非居住者に対する利子、ロイヤルティー、技術料等)、印紙税(Stamp Dutyと呼ばれる)なのだから。代わりに政府関連企業(例えば石油会社Petronas)から入る配当収入が結構ありそうだ。

今回は、“Malaysiaの年金指数は米国や香港と同レベル”です。

組織・人事コンサルティング会社のMercerは、2018年度のGlobal Pension Index(グローバル年金指数)を発表。

Malaysiaの総合指数は、昨年の57.7ポイントから58.5ポイントにアップし、グレードCを維持した。米国や香港、Spain,Austria,Italyと同グレードとなり、日本や韓国、中国より上位グレードにランク付けされた。本当かあ?どんな尺度でこうなったのだろう?
「Mercer・Melbourne・Global・Pension・Index(MMGPI=マーサーメルボルングローバル年金指数)」は、Australia金融研究センターが2009年から毎年発表しているもので、世界人口の60%以上をカバーする34ケ国の年金制度を40以上の項目で、十分性、持続可能性、健全性の3つの観点から評価している。

Malaysiaは、
・十分性(Adequacy)では前年の42,3ポイントから45.2ポイントにアップしたが(日本は54.1ポイントとMalaysiaより高い)
・持続可能性(Sustainability)では61.2ポイントから60.5ポイントに下がった(日本はこの評価が32.4ポイントと圧倒的に低く後ろから5番目、今のままの制度内容を継続出来るかに疑問が呈されている。今の子供達の将来の年金が今とは大きく変容するだろう)
・健全性(Integrity)も77.6ポイントから77.1ポイントにダウンした(日本は60.7ポイントとMalaysiaよりかなり低い。少子化のせいか運用手法のせいか?)。

https://info.mercer.com/rs/521-DEV-513/images/Mercer%20-%20MMGPI%20Report%202018.pdf

Grade Index
Value
A    (>80) 最高クラス、しっかりした退職収入システム
Netherland,Denmark
B+  (75~80)なし
C   (65~75)多くの良い特徴を有した心地良いシステム
Finland,Australia,Sweden,Norway,
Singapore,Chile,New Zealand,Canada,
Switzherland,Ireland,Germany
C+  (60~65)幾つかの良い特徴を有しているがメジャーリスクもある
Colombia,UK,Peru,France
C   (50~60)幾つかの良い特徴を有しているがメジャーリスクもある
Saudi Arabia,USA,Malaysia,Brazil,香港,
Spain,Poland,Austria,Indonesia,
Italy,South Africa
D   (35~50)幾つかの望ましい特徴を有しているがメジャーな弱点もある
日本,韓国,中国,Mexico,India,Argentina

何と驚くなかれ、日本の低さ。日本の年金財政が不健全極まりなく、今後の持続性可能性に疑問が呈されている。

次回は、“携帯にAmazon語った架空請求メール”です。

 

 

 

 

 

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第11次Malaysia Plan中間報告

2018年11月12日(月)No.1086

日本を訪問したYB DR. MASZLEE BIN MALIK(マスズリー・マリク教育相)が、11日に「日本の高等学府3校がMalaysiaに分校を開設する計画を立てている」と発表した。
3校とは筑波大、立命館アジア太平洋大学、日本デザイナー学院。筑波大の分校は2020年に開校する見通し。日本デザイナー学院の分校は早ければ2019年に開校。Malaysia政府は日本政府及び日本の高等学府にMalaysiaへの分校開設を要請している。
Penangには既に豊橋技術科学大学Penang校(日本の国立大学法人)がある。但し学生は皆日本から来て、英語で授業を受け、実習は日本企業で行っているようだ。Malaysiaの学生募集もすれば良いのに。
http://ignite.tut.ac.jp/cie/penang/

今回は、“第11次Malaysia Plan中間報告”です。

10月18日の国会で、2016年~2020年迄の期間をカバーする第11次Malaysiaプランの中間報告が発表された。ここ何回か、こうしたPlanや予算や政策の話題が続く。丁度そうした時期なのだろう。

中間報告の主な内容のハイライトは、
1.経済
(1)経済成長の短期的な鈍化は不可避
新政権による財政及び政治改革は2018年半ばにスタートし、国内経済成長に影響を及ぼす。しかし、それは不可避だが短期的なもので制御可能だ。国民にとって真に意味を持つ長期的な経済成長の維持こそが重要だ。政府は第11次Malaysiaプランの開発支出を従来のRM2,600億(約7兆円)からRM400億(約1.08兆円)削減し、総額RM2,200億(約6兆円)とした。
(2)電子商取引税導入計画
電子商取引は安定した成長を続けており、政府はオンラインでの商取引への新税導入の可能性を検討している。
(3)政府公共投資を削減、支出削減を目指す
2016年~2020年迄の政府による実質公共投資の伸びを従来の+2.7%から▲0.6%とする。但し、公共支出は2020年迄の期間に+0.3%の伸びを維持する。これは公共サービスの質を維持するための措置。
(4)民間投資伸び率の鈍化の予測
政府は民間投資の前年比成長率が2020年迄の期間中、+5.7%に留まると予測している。但し、民間投資がGDPに占める割合は2010年の12.3%から2020年には17.8%に伸びると予想している。
(5)民間消費が引き続き経済成長を牽引
2020年GDPの56.9%を民間消費が占めると政府予測している。民間消費の年間伸び率は平均して7%と予想されており、結果として2020年にはGDPの56.9%を占めるという。
(6)2016~2017年政府歳入の98.9%を経常支出が占める
2016年~2017年迄の期間の政府経常支出はRM4,279億(約11.55兆円)だった。当初の予算額はRM4,300億(約11.61兆円)だったが、原油関連収益の縮小が影響した。
(7)政府赤字削減目標を「暫定的」に達成
2020年迄の期間中、政府赤字削減目標は「暫定的」に達成可能見込みだ。これは期間中の堅調な経済成長率が期待出来るからで、政府は中期財務状況の強化、公債の管理強化、政府機関の改革を急ピッチで進める考え。但し中間報告は堅調な経済成長を支えとし、各種財務目標値は柔軟に見直されるとも、付け加えている。
(8)政府は間接税の税収、及び税収以外の歳入拡大を目指す
歳入源の多様化を図る為、政府は間接税による税収及び税収以外の歳入拡大を目指す。税収以外の歳入源としては、ライセンス、各種許認可の発行料金、各種手続きの手数料、各種賃貸収入を想定している(外国人に対する運転免許証更新料金が引き上げられたのはこの為か?)。

2.政治改革
(1)任期は2期迄
連邦政府首相、州首相及び州元首の任期を2期迄とする.これは長期政権による職権乱用と汚職への予防措置だ。前政権での首相への権限集中が国家に与えた悪影響は少なくなく、国民の信認を損なったと、中間報告は指摘している。
(2)国営企業、独占企業の合理化を進める
政府は国営企業及び特定市場を独占している企業の見直しと合理化を進める。これは市場合理化と消費者利益の保護という観点から実施される。市場の歪みと不公正な商取引を問題として、市場効率化と健全な市場競争の確立を目指す。
(3)Bumiputraの企業株式所有率30%目標は維持
企業株式のBumiputra所有率を最低30%とするという目標は今後も維持される。政府はBumiputraによる戦略的な投資計画への参入を推奨し、同目標実現に向け尽力する。
この点に関して、Bumiputra関連機関は高成長中の企業及びMalaysia証券取引所上場企業への投資を継続し、更には潜在的に大きく成長する可能性を持つ企業への投資も少数株主として活発化させていくと、中間報告は明記している。
(4)投票可能年齢を現行の21歳から18歳に引き下げる
政府は投票可能年齢の現行21歳から18歳への引き下げに同意した。

3.民間企業関連
(1)累進多層式人頭税の導入を検討
政府は雇用人数に応じて課税額が増える累進多層式人頭税を導入し、外国人単純労働者の雇用を制限し、雇用総数を厳格に管理していく考え。
(2)コンテナ港新設の陳情を拒絶
政府は新たなコンテナ港建設に関する複数の陳情について考慮しない考え。政府は既存コンテナ港のキャパシティが充分には活用されていないと見ており、新コンテナ港は必要ないと結論づけた。

4.医療関連
(1)国民医療融資制度立ち上げを検討
政府は新たな医療保険制度として、国民医療融資制度の立ち上げを検討している。新制度は貧困世帯(B40)を対象として一次治療をカバーするもので、国民全てを支援する医療保険制度の確立を目指す。但し制度立ち上げ迄の時間割等は明示されていない。

5.住宅関連
(1)低価格住宅20万戸を新たに建設
政府は新たに20万戸の低価格住宅を2020年迄に建設する。これは国民の福利厚生充実政策の一環で、高品質で低価格の住宅供給で持ち家世帯の拡充を目指す。住む人も居ないCondominiumを次々に建設するのを止めて欲しいものだ。単に投資だけの為に建設を続けるのは保有に関する税が低いためだろう。

次回は、“Malaysiaの年金指数は米国や香港と同レベル”です。

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インフラプロジェクト3件の中止でRM3,000億を節約

2018年11月8日(木)No.1085

今秋の叙勲で、Mahathir首相が桐花大綬章(英語でGrand Cordon of the Order of the Paulownia Flowersと言うらしい)を受章し,大綬章等勲章親授式に出席する為11月5日~7日迄訪日した。首相に返り咲いてもう4回目の訪日だ。
Malaysiaからはもう一人Ahmad Tajundin Ali元Gas Malaysia Berhad会長が旭日重光章を受章した。
Mahayhir首相が天皇陛下から受賞を受ける写真、
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000029-jij_afp-int.view-000

今回は、“インフラプロジェクト3件の中止でRM3,000億を節約”です。

Najib前首相当時の政策運営で途轍もない財政負担を抱え込んだMalaysia。国民に呼びかけ誠意ある支援をお願いしていた。Longstayでお世話になっている私達も細やかながら支援金を提供した。一方で財政負担圧縮の政策が次々に打たれ始めている。

Mahathir首相がForumで講演し、「3つの大型インフラ・プロジェクトの解約で、政府はRM3,000億(約8兆1000億円)の負債を免れ、大幅に経費を削減出来る」と述べた。

3件のインフラ事業とは、
1.中国企業が落札した東海岸鉄道(ECRL)
2.MalaysiaとSingapore間の高速鉄道(HSR)共同プロジェク
3.中国企業の絡むSabah横断ガスパイプライン敷設(HSR)
どれもこれも中国絡みの開発計画だった。
1の案件は、既に中止宣告され、中国人労働者は母国に帰国している。
2の案件も、ストップさせておりSingaporが土地買収完了しているので今後の行方が注目される。1

首相は、「プロジェクトの推進に際し、手持資金不足の場合、資金の借入が必要になる。その負債をプロジェクトで得られる利益で返済する目途が立った場合のみ、借入れるべき」と指摘。「Najib前首相率いる前政権はこの原則を守らず、返済能力を超えた巨額の負債を抱えた」と批判し、これが新政権が3件の中止を決めた理由だと説明した。身の丈に合った投資をするということだ。

Mahathir首相は、特に上記1の中国企業が落札した東海岸鉄道(ECRL) を取り上げ、「プロジェクトに関わる労働者は海外(中国)からやってくるし、労働者の食料も海外(中国)から持ち込むし、設備も作業機械も海外で製造されたものが使用される。必要融資も海外(中国)の銀行が海外企業(中国)に海外(中国内)で資金移動させてMalaysiaは経由しないし、中国からの労働者への賃金も本国(中国)内で資金移動させ、労働者は隔離されてMalaysiaでは何にも購買しない。これでは、Malaysiaは何を得られるのか?」と語った。

至極真っ当な発言である。老練で隙が無いのは、飽く迄も「Malaysiaは経費負担に耐えられないから中止するのだ」と、表向きは自国の事情を翳し、中国のメンツを壊さないよう配慮していること。但し、実情はIscandal計画のように、中国人が大勢購入しようとし100万人移住計画となっていたが、永住権は認めないとの姿勢を打ち出したことは、安易に中国の思惑通りにはさせないという強い意志の表れだろう。

次回は、“第11次Malaysia Plan中間報告”です。

 

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Mahathir首相「次の首相はAnwar」と何度も明言

2018年11月5日(月) No.1084

Tabung Harapan Malaysia(今年発覚した国家巨額債務の軽減に向けて5月30日に設立された信託基金)の募金を今年12月31日で終了すると発表された。私達も及ばずながら少額ではあるが募金をした。国民・企業・団体等に寄付を呼びかけ、10月29日午後3時の時点で寄付金総額はRM1億9632万2746.30(約53億円)に達している。国民の篤志、Malaysiaも捨てたもんでもない。

今回は、“Mahathir首相「次の首相はAnwar」と何度も明言”です。

首相に返り咲いて93歳になったMahathir bin Mohamad首相。とても93歳とは思えない程、矍鑠とし頭脳明晰だが、「私が退任したあとは、Anwar bin Ibrahimが首相職を引き継ぐことを約束する。但し、最終決定は国民のものだ。国民の支持があれば、問題なくAnwarが首相になる」と何度も公言している。従来には無い非常に明快な禅譲方針だ。選挙前から公言していたものだが、直近10月22日、Selangor州のKarangkraf Shah Alam(カランクラフ・シャーアラム、Malay語新聞Sinar Harisan主催)で開催されたForum Bicara Mindaでも首相は同様に発言した。
Mahathir首相(前回は4代目、今回は7代目)は首相の人選について、過去を振り返り、「Abdullah bin Haji Ahmad Badawi元首相(5代目、信仰心厚く、温厚にして誠実、清廉な政治家として「Mr.Clean」と呼ばれていた。2005年に亡くなったEndon Mahmood前夫人の母親は日本人)、Mohammad Najib bin Tun Haji Abdul Razak前首相(6代目、資金洗浄や公私隠匿賄賂等で被告)を首相にしたのは誤りであった」と語った。
「Mr.Anwarは副首相だった22年前と変わっていないか?」との質問に、Mahathir首相は「そうなのかどうかは保証できない。前の2人を見たらいい。信仰心の強いAbdullah Badawi(5代目)を首相にした時、良い選択だと当時は思った。しかし、その後何が起きたか、みんなの知るところだ。Najib(6代目)も同様で、2人を首相にしたのは誤りであった」。

直近の補欠選挙でAnwar氏は当選し、首相への要件は満たした。しかも自身の属する政党の党首も、奥さん(現在副首相)から禅譲された。当人のミスが無ければ首相候補第一人者だ。唯一彼はどうも体が丈夫ではなさそうだ。手術をしたり入院したり。この体の丈夫でない点がアキレス腱だろう。Mahathir首相が何時も「自分は高齢で何時までも今の職が務まる訳はない」と言っているように、元気な内に道筋を付けておいた方がMalaysiaにとっても幸いだろう。
そうしないと日本の小渕首相の死の後の様なドタバタが起きかねない。

次回は、”インフラプロジェクト3件の中止でRM3,000億を節約”です。

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ダニに噛まれたぁ!

2018年11月1日(木) No.1083

乾季が到来した。朝日を拝める日が一週間程続いている。今迄は雲に遮られて日の出を見る機会は少なかった。。雲の少ない暑い日中の連日となる。

今回は、“ダニに噛まれたぁ!”です。

先日、お尻の上に小さなぷくっとした腫物の様なものを見つけ、やや痒みも伴っていた。その内に治るだろうと高をくくっていた所、翌日妙に体がだるく散歩はおろか買い物に外出する気力も無かったので2日程横になって暮らした。

2日後にはだるさは取れて散歩も可能になったが、次に左肘内側、丁度採血するような場所に赤く噛まれたような痕跡が。汗が染みるとやや痛い。小さな虫にでも噛まれたようだ、としか思わなかった。

所が更に翌日は、右足膝の内側に小さなぷくっとした腫物の様なものが出来ていた。多少痒みもある。

ここに至ってダニに噛まれたのでは、と思い始めた。そもそも以前ダニに噛まれたのは一体何時のことだったのか、記憶にほとんど無い。その日からベッドカバー・シーツ・枕・枕カバー・タオルケット・パジャマ等々、使っていたものを順番に洗濯にかけた。生憎わが部屋はリビングも3寝室も全て入り江を見下ろす北向きなのでベッドそのものを日干しは出来ない。虫刺され薬も一応塗り混んでおいた。

そしてダニ取り薬剤探してTESCOに出かけたが専用のものが見つからず、ダイソーに行きダニ取りシートを購入。3枚1セットでRM5.45(約150円)。早速3つの寝室のベッド下に敷いた。

噛まれた或いは小さく腫れた場所は徐々に収まってきた。ベッドの下も掃除したいが如何せん重くて動かない。お掃除ロボットもベッド下には入れない。

次回は、“Mahathir首相「次の首相はAnwar」と何度も明言”です。

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Passport IndexでMalaysia10位に躍進

2018年10月29日(月) No.1082

先週土曜日の夕方5時頃、エレベーターに閉じ込められた。目的階迄の途中13階ですーっと止まり、押していた目的階のランプが消えてしまった。他の階を押しても、開くボタンを押してもランプは点かず。緊急呼び出しボタンで救援を依頼する羽目になった。エレベーターは12階と13階の間で停まっていて、スタッフの助けを借りて寝け出た。救援終了迄30分かかった。エレベーターは日本でも問題になったSchindler製。私は二度目、妻が一度閉じ込められた。

今回は、“Passport IndexでMalaysia10位に躍進”です。

https://www.henleypassportindex.com/global-ranking

Canadaのコンサルティング会社Henley&Partnersが発表した各国・地域の旅券の有効性をランキングした最新「Passport Index(パスポート・インデックス)」で、日本がとうとう世界一位になったが、Malaysiaは前年の世界13位タイから世界10位タイにランクアップした。待望のベスト10入りだ。
同調査は199ケ国・地域の旅券について調査したもので、Malaysiaの旅券では180ケ国にビザ無し渡航が可能で、前年調査の164ケ国から16ケ国も増加した。随分多くの国にビザなしで行けることが判った。Asiaでは前回調査で5位タイだった日本が18ケ国増加して190ケ国となり、世界トップに躍進、これにSingapore(189ケ国、2位タイ)、韓国(188ケ国、3位タイ)が続いた。

日本の旅券ではビザなし渡航が可能でも、Malaysiaの旅券では不可だという国には、米国、Canada、中国、India、Myanmarなどがある。北米は兎も角、Indian系が多く住んでいて人的移動も多いのに何故MalaysiaはIndiaへ行くのにビザが必要なのか?

反対にMalaysiaが可能で日本が不可な国(日本人が渡航するのにビザが必要)にはBrasil、Libya、Sudanがあった。日本からBrasilへは古くから移民として多くの人が渡り、日系Brasil人も相当いる筈なのに何故にVisaが必要なんだろう?

上位ベスト5は
1位:189ケ国 日本
2位:188ケ国 Germany、Sinagapore
3位:187ケ国 Finland、France、Italy、Sweden、Spain、韓国
4位:186ケ国 Norway、英国、Austlia、Luxenburg、Nethrland、Portugal、米国
5位:185ケ国 Denmark、Belgium、Swizerland、Ireland、Canada

次回は、“ダニに噛まれた?”です。

 

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経済の発展に付随する貧富の格差拡大Malaysiaでも

2018年10月25日(木) No.1081

今回は、“経済の発展に付随する貧富の格差拡大Malaysiaでも”です。

10月16日theStarの記事、Khazanah Research Institute(カザナ・リサーチ・インスティチュート社)が15日発表した「The State of Households 2018(世帯の状況調査2018)]から。

Malaysiaの一般的世帯の経済状況は従前と比べて格段に良くなっているが、所得や雇用の状況には未だに格差がある状況を指摘された。Malaysiaに於ける富裕層、中間層、低所得層の間の所得格差が2008年から2018年迄の10年間に顕著に拡大している。

格差は2倍に拡大
1.国民全体の20%を占める富裕層(T20)、40%を占める中間層(M40)、同じく40%を占める低所得層(B40)の平均世帯所得の格差は1998年から2018年までの20年間で2倍に広がったという。

2.1987年経済危機、1997年~1998年のAsia金融危機ではT20とM40、B40の間の所得格差は縮小していたが、2008年~2009年の世界金融危機では所得格差は縮小しなかった。

3.月収ベースで比較すると
(1)T20世帯の月収は1995年のRM9,000から2016年にはRM16,000(約43.2万円)へと増加。
(2)M40世帯の月収は同期間内にRM3,000からRM6,000(約16.2万円)に増加。
(3)B40世帯の月収はRM1,000からRM2,000(約5.4万円)へと増加。

同期間の所得格差はインフレ率調整済みの数値で、T20世帯とM40世帯でRM6,000からRM10,000(約27万円)へ、そしてT20世帯とB40世帯の所得格差はRM8,000からRM14,000(約37万円)へと拡大した。

所得配分の不平等を測る指数であるジニ係数は1970年の0.513から2018年には0.399へと縮小しており、過去46年間でみるとMalaysiaの所得格差は改善されている。

所得格差解消に向けた人的資源への投資の重要性が強く指摘されており、「人的資源が新たな発展への要となる。我々の調査の結論は、所得格差の緩和に向けた最重要の要因は人的資源であり、教育システムの質に言及しない限り、所得格差の問題は解決出来ない」とも強調した。
レポートで人的資源開発の重要性についても次のように言及している。

1.人的資源の開発が知識ベース経済への移行実現への決定的な要因であり、教育関係に充てられている政府支出が20%なのは改善の余地がある。平均的なMalaysia国民は12年間の教育を受けているが、その成果は期間9年の教育に期待される実績に留まっている。

2.質の高い人的資源の育成は、生産性を向上させ、持続的な経済成長を維持し、新たな技術的な優位を作り出すことでMalaysiaが高所得国家に移行する為の鍵でもある。

絶対的貧困率は縮小
1.Malaysia国内の貧困問題についても、所得格差は改善され、絶対的貧困率は縮小している。しかし、貧困は大きな国内問題であり続けている。相対的貧困と定義される世帯は2016年までの20年間で100万戸増加した。

2.2016年にB40世帯の平均月収はRM2,000でその94.8%を生活費として支出しているのに対して、月収RM15,000以上のT20世帯は収入の45%を支出しているのみだった。

3.B40世帯の月収の余剰はRM76で2014年のRM124から更に縮小していることが懸念すべき点。

地域格差が大きい
1.KelantanやPerlis、Pahang州で高所得層と定義付けられる世帯収入では、首都圏のKuala Lumpurでは低所得層に該当する場合がある。
2.MelakaとJohor、Penangの世帯は全国平均に近い世帯収入を得ている。
都市化や地域別の収入格差による教育格差やスキルの差が収入の地域格差にも影響を与えている。

次回は、“Passport IndexでMalaysia10位に躍進”です。

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