2019年Malaysia政府予算案概要

2018年11月22日(木) No.1089

Penang International Airportの新空港建設計画が発表された。今の空港はターミナルが建て替えられたものの(未だ10年も経過していない)、滑走路は従前のまま発着1本ずつだ、しかし、格安航空の就航増や貨物量の増加で、限界に近く新空港の建設が必要らしい。今の年間処理能力は最大650万人なのに、2017年にPIAを利用した乗客は720万人にもなっているという。新空港建設予定地は、工業団地に近いPulau Rimau(リマウ島)近くのBatu Maung(バトゥ・マウン)の埋立地に北部回廊国際空港を新たに建設する計画を立てている。

今回は、“2019年Malaysia政府予算案概要”です。

11月2日、YB Tuan Lim Guan Eng財務相が、2019年度政府予算案を国会に提出した。民間に大きな影響を及ぼすと見られる項目を記す。

◆糖分含有量の高い飲料にRM0.4(約11円)課税
2019年4月1日より、100ml当たり5gの糖分又は甘味料を含有する飲料、若しくは100mlあたり12gの糖分又は甘味料を含有するフルーツ・野菜ジュースに1ℓ辺りRM0.4を課税する。糖尿病が最大の病気であるMalaysia。糖尿病から派生する多々の病気で国民医療費負担が財政を圧迫する。

◆不動産譲渡益税の課税率引き上げ
Malaysia国民、永住権保持者は従来の非課税から5%課税とする。Malaysia国民と永住権保持者以外への税率は従来の5%から10%に引き上げられる。特に中国本土国民の投資用・逃避用購入への不満感が高い。私達が住み始めた13年前は、不動産譲渡益税制度は無かったのだが、投資(投機?)目的だけで購入し、住む訳でも無く、電気ガス水道を未使用のままの部屋の何と多いことか。

◆賭博産業の税率、手数料、人頭税の引き上げ
これだけを見るとIslam国家のMalaysiaで賭博が容認されていると思われては間違いだ。特定された場所Genting Highlandでだけカジノが認められているのだ。他の場所では禁止。警察の手入れが入って逮捕されたというニュースはよく目にする。

◆海外からのMalaysia国内向けの、オンラインを含む各種サービスへの課税
課税対象にはSpotifyやNetflix等のストリーミングサービスも含まれる(私には全く判らない)。2019年1月から施行の予定。国内業者の育成と競争力強化が狙いという。

◆2019年中に月額料金RM100(約2,700円)の定期券を発行
Rapid KLが運行するLRT、MRT、モノレール、定期バスが対象の乗り放題月間パス発行。100万人以上の公共運輸機関利用乗客が恩恵を受ける計算という。これはPenangではなくKuala Lumpur住民にとって便利になる話。Penangの島内はバスだけが公共交通手段だから。

◆最低賃金をRM1,050(約27,135円)からRM1,100(約29,700円)に引き上げ
2019年1月1日よりの発効。新政権は2018年総選挙の公約で最低賃金をRM1,500(約40,500円)に引き上げると約束していた。月収がこのレベルなので、日本と比較するべくもない。

◆排気量1500cc以下の乗用車、排気量125cc以下のオートバイのRON95ガソリン(日本のレギュラーに相当)販売価格割引
割引対象は乗用車が毎月100ℓ、オートバイが毎月40ℓ 。貧困層とされるB40支援策の一環。具体的な購入価格割引の機構は後日発表される。ガソリン代は日本と比べると、滅茶苦茶安いのだが。

◆初回住宅購入者支援
中央銀行がRM10億(約270億円)基金を2019年1月1日付で設立する。支援対象となるのは月収RM2,300(約62,100円)以下のMalaysia国民で、RM15万(約405万円)以下の住宅の購入が財政支援の対象とする。

何れにしても日本の予算内訳とは随分異なる施策もある。

次回は、“Mahathir首相の日本に学べ発言相次ぐ”です。

広告
カテゴリー: Longstay日記(マレーシアの国民性) | コメントをどうぞ

携帯にAmazon語った架空請求メール

2018年11月19日(月) No.1088

雨期が明けたかと思ったのもつかの間、連日雨が降る。一日中ではなく、ほんの数十分だが。今朝も6時40分過ぎから7時頃迄小雨模様。夜が明けると陽光で雲は消え明るい空にもなるが、例年の様なすっきり感が無い。只今の気温25度。

今回は、“携帯にAmazon語った架空請求メール”です。

私達は携帯電話を2台保有している。一台は日本の携帯電話番号でIIJ登録のBigSIMを使用しているので、日本からの電話やメール等の受信は世界中で出来るが、発信は日本でなければ出来ない。もう一台はMalaysiaの携帯電話番号でDigiのSIMが入っている。

今回SMS(ショートメッセージサービス=携帯のメールアドレスでは無く電話番号宛へのメッセージ)で携帯電話(日本の番号)に残された内容は、
「Amazon」
「会員登録の未納料金が発生しております。本日中にご連絡が無い場合、法的手続きに移行します。Amazonカスタマーセンター0369129565」

これを読んで思わず笑ってしまった。以前Appleを語った架空連絡要求メールをPCで受け取った際の行動をここで紹介した。Appleの時もそうだが、Amazonも私達は会員にもなっていないし、利用もしていないので、直ぐにフィッシングメールだと気付いた。それでもAppleの時は、一応電話し私のPCアドレスへのメールの送信内容(送信時間・表題・内容)を確認して貰った。Appleの対応担当者からは、「フィッシングメールなのでメールの添付を開封したり返信しないよう」忠告されていたことが今回落ち着いて思わず笑ったのだろう。

そもそもこの文面は企業としての使用表現担っていない。通常日頃の利用謝意から入る。そして具体的に先方が何を確認し、それに伴う費用請求の経緯や、連絡の履歴を申し伝えるはずだ。この体のなっていない文面は、余程国語力が低いか、外国人だろう。

インターネットで「Amazon 架空請求」と打つと、出るわ出るわ。類似の案件が留まることなく並ぶ。

例えば、こうした架空請求例では、ユーザーに「有料動画の未納料金が発生しております。本日中にご連絡無き場合、法的手続きに移行致します。アマゾン」というのが送られる。そのメッセージを読み、SMSに記載された電話番号に連絡すると、電話の相手がーザーに対し、「お客様は〇〇という動画サイトを利用しており、料金未納の悪質な利用者だとみなされて請求が上がっています」や、「本日中に支払わなければ民事裁判へ移行します」などと言い、金銭を支払うように促す。ユーザーが支払うことを了承すると、「Amazonギフト券をコンビニで購入し、その番号を教えるように指示される」というもの。

実は、こうしたメール(SMSなので携帯のメールアドレス・・・@gmailではなく、電話番号の方へ)は、
・質問者に宛てたメールでは無く
・全く根拠の無い請求メールをランダムに不特定多数で大量に送信してるので
・たまたま質問者宛に届いただけであり
・架空請求詐欺メールが届いた時点では、質問者の電話番号と個人情報等は何も知られていない
※逆に連絡すると電話番号を知られてしまう。

質問者に不安を煽って支払いを迫る作戦なので、
架空請求詐欺メールが届いたら、完全無視・放置すれば、何も実害はない。
逆に受取人が電話返答(架空請求詐欺業者に電話で連絡を)してしまうと、質問者の個人情報を聞き出されたり、Amazon等のカード 等で支払い要求されたりする危険がある。

Amazonのヘルプページには、
「Amazon.co.jpはEメール、SMS、電話、はがき等で商品代金の未納料金を督促することはありません。以下のような場合、Amazon.co.jpからの連絡ではありませんので、記載されている連絡先に連絡しないでください」と記載している。

注意すべきことはAmazonで物を買ったり、サービスに加入する際には、その場でクレジットカード、若しくはアマゾンギフト券などの残高から引かれる。即座に引かれるので、後で「未払いだった」なんてことにはならない。

このSMSを受け取った際に、Malaysiaの携帯番号の携帯から茶化して電話しようかとも思ったが、余りにもくだらない行為なので止めた。尚、日本では消費者センターに連絡し、消費者センターから質問者が受信した電話番号に掛けてもらった所、相手は出なかったと記されていました。皆さんも十分お気をつけて下さい。

次回は、“2019年Malaysia政府予算案概要”です。

カテゴリー: Longstay日記(ペナンでの生活) | コメントをどうぞ

Malaysiaの年金指数は米国や香港と同レベル

2018年11月15日(木)No.1087

Malaysiaの来年度の税収見込みはRM1,262億(約3兆4074億円)と財務大臣が発表した。?
日本は
・所得課税(所得税+住民税+法人税+事業税)が49兆円
・資産課税(固定資産税+相続&贈与税+都市計画税)13兆円
・消費課税(消費税+酒税+油税)33兆円
となっている。これらには地方税も含まれているので、国税だけでは54兆円(印紙税含む)。毎年の国の予算100兆円に対する不足分は国債発行で賄われている。

日本と比較するとMalaysiaは極端に少ない。そもそも直接税のうち個人所得税(最高税率28%)は対象者が僅かだし住民税は無いし、相続&贈与税もない上、都市計画税も消費税も酒税も油税もない。あるのは法人税(利得及び利益の24%)、不動産売却益課税(それも僅か)、売上税(6%)、源泉徴収税(非居住者に対する利子、ロイヤルティー、技術料等)、印紙税(Stamp Dutyと呼ばれる)なのだから。代わりに政府関連企業(例えば石油会社Petronas)から入る配当収入が結構ありそうだ。

今回は、“Malaysiaの年金指数は米国や香港と同レベル”です。

組織・人事コンサルティング会社のMercerは、2018年度のGlobal Pension Index(グローバル年金指数)を発表。

Malaysiaの総合指数は、昨年の57.7ポイントから58.5ポイントにアップし、グレードCを維持した。米国や香港、Spain,Austria,Italyと同グレードとなり、日本や韓国、中国より上位グレードにランク付けされた。本当かあ?どんな尺度でこうなったのだろう?
「Mercer・Melbourne・Global・Pension・Index(MMGPI=マーサーメルボルングローバル年金指数)」は、Australia金融研究センターが2009年から毎年発表しているもので、世界人口の60%以上をカバーする34ケ国の年金制度を40以上の項目で、十分性、持続可能性、健全性の3つの観点から評価している。

Malaysiaは、
・十分性(Adequacy)では前年の42,3ポイントから45.2ポイントにアップしたが(日本は54.1ポイントとMalaysiaより高い)
・持続可能性(Sustainability)では61.2ポイントから60.5ポイントに下がった(日本はこの評価が32.4ポイントと圧倒的に低く後ろから5番目、今のままの制度内容を継続出来るかに疑問が呈されている。今の子供達の将来の年金が今とは大きく変容するだろう)
・健全性(Integrity)も77.6ポイントから77.1ポイントにダウンした(日本は60.7ポイントとMalaysiaよりかなり低い。少子化のせいか運用手法のせいか?)。

https://info.mercer.com/rs/521-DEV-513/images/Mercer%20-%20MMGPI%20Report%202018.pdf

Grade Index
Value
A    (>80) 最高クラス、しっかりした退職収入システム
Netherland,Denmark
B+  (75~80)なし
C   (65~75)多くの良い特徴を有した心地良いシステム
Finland,Australia,Sweden,Norway,
Singapore,Chile,New Zealand,Canada,
Switzherland,Ireland,Germany
C+  (60~65)幾つかの良い特徴を有しているがメジャーリスクもある
Colombia,UK,Peru,France
C   (50~60)幾つかの良い特徴を有しているがメジャーリスクもある
Saudi Arabia,USA,Malaysia,Brazil,香港,
Spain,Poland,Austria,Indonesia,
Italy,South Africa
D   (35~50)幾つかの望ましい特徴を有しているがメジャーな弱点もある
日本,韓国,中国,Mexico,India,Argentina

何と驚くなかれ、日本の低さ。日本の年金財政が不健全極まりなく、今後の持続性可能性に疑問が呈されている。

次回は、“携帯にAmazon語った架空請求メール”です。

 

 

 

 

 

カテゴリー: Longstay日記(マレーシアの国民性) | コメントをどうぞ

第11次Malaysia Plan中間報告

2018年11月12日(月)No.1086

日本を訪問したYB DR. MASZLEE BIN MALIK(マスズリー・マリク教育相)が、11日に「日本の高等学府3校がMalaysiaに分校を開設する計画を立てている」と発表した。
3校とは筑波大、立命館アジア太平洋大学、日本デザイナー学院。筑波大の分校は2020年に開校する見通し。日本デザイナー学院の分校は早ければ2019年に開校。Malaysia政府は日本政府及び日本の高等学府にMalaysiaへの分校開設を要請している。
Penangには既に豊橋技術科学大学Penang校(日本の国立大学法人)がある。但し学生は皆日本から来て、英語で授業を受け、実習は日本企業で行っているようだ。Malaysiaの学生募集もすれば良いのに。
http://ignite.tut.ac.jp/cie/penang/

今回は、“第11次Malaysia Plan中間報告”です。

10月18日の国会で、2016年~2020年迄の期間をカバーする第11次Malaysiaプランの中間報告が発表された。ここ何回か、こうしたPlanや予算や政策の話題が続く。丁度そうした時期なのだろう。

中間報告の主な内容のハイライトは、
1.経済
(1)経済成長の短期的な鈍化は不可避
新政権による財政及び政治改革は2018年半ばにスタートし、国内経済成長に影響を及ぼす。しかし、それは不可避だが短期的なもので制御可能だ。国民にとって真に意味を持つ長期的な経済成長の維持こそが重要だ。政府は第11次Malaysiaプランの開発支出を従来のRM2,600億(約7兆円)からRM400億(約1.08兆円)削減し、総額RM2,200億(約6兆円)とした。
(2)電子商取引税導入計画
電子商取引は安定した成長を続けており、政府はオンラインでの商取引への新税導入の可能性を検討している。
(3)政府公共投資を削減、支出削減を目指す
2016年~2020年迄の政府による実質公共投資の伸びを従来の+2.7%から▲0.6%とする。但し、公共支出は2020年迄の期間に+0.3%の伸びを維持する。これは公共サービスの質を維持するための措置。
(4)民間投資伸び率の鈍化の予測
政府は民間投資の前年比成長率が2020年迄の期間中、+5.7%に留まると予測している。但し、民間投資がGDPに占める割合は2010年の12.3%から2020年には17.8%に伸びると予想している。
(5)民間消費が引き続き経済成長を牽引
2020年GDPの56.9%を民間消費が占めると政府予測している。民間消費の年間伸び率は平均して7%と予想されており、結果として2020年にはGDPの56.9%を占めるという。
(6)2016~2017年政府歳入の98.9%を経常支出が占める
2016年~2017年迄の期間の政府経常支出はRM4,279億(約11.55兆円)だった。当初の予算額はRM4,300億(約11.61兆円)だったが、原油関連収益の縮小が影響した。
(7)政府赤字削減目標を「暫定的」に達成
2020年迄の期間中、政府赤字削減目標は「暫定的」に達成可能見込みだ。これは期間中の堅調な経済成長率が期待出来るからで、政府は中期財務状況の強化、公債の管理強化、政府機関の改革を急ピッチで進める考え。但し中間報告は堅調な経済成長を支えとし、各種財務目標値は柔軟に見直されるとも、付け加えている。
(8)政府は間接税の税収、及び税収以外の歳入拡大を目指す
歳入源の多様化を図る為、政府は間接税による税収及び税収以外の歳入拡大を目指す。税収以外の歳入源としては、ライセンス、各種許認可の発行料金、各種手続きの手数料、各種賃貸収入を想定している(外国人に対する運転免許証更新料金が引き上げられたのはこの為か?)。

2.政治改革
(1)任期は2期迄
連邦政府首相、州首相及び州元首の任期を2期迄とする.これは長期政権による職権乱用と汚職への予防措置だ。前政権での首相への権限集中が国家に与えた悪影響は少なくなく、国民の信認を損なったと、中間報告は指摘している。
(2)国営企業、独占企業の合理化を進める
政府は国営企業及び特定市場を独占している企業の見直しと合理化を進める。これは市場合理化と消費者利益の保護という観点から実施される。市場の歪みと不公正な商取引を問題として、市場効率化と健全な市場競争の確立を目指す。
(3)Bumiputraの企業株式所有率30%目標は維持
企業株式のBumiputra所有率を最低30%とするという目標は今後も維持される。政府はBumiputraによる戦略的な投資計画への参入を推奨し、同目標実現に向け尽力する。
この点に関して、Bumiputra関連機関は高成長中の企業及びMalaysia証券取引所上場企業への投資を継続し、更には潜在的に大きく成長する可能性を持つ企業への投資も少数株主として活発化させていくと、中間報告は明記している。
(4)投票可能年齢を現行の21歳から18歳に引き下げる
政府は投票可能年齢の現行21歳から18歳への引き下げに同意した。

3.民間企業関連
(1)累進多層式人頭税の導入を検討
政府は雇用人数に応じて課税額が増える累進多層式人頭税を導入し、外国人単純労働者の雇用を制限し、雇用総数を厳格に管理していく考え。
(2)コンテナ港新設の陳情を拒絶
政府は新たなコンテナ港建設に関する複数の陳情について考慮しない考え。政府は既存コンテナ港のキャパシティが充分には活用されていないと見ており、新コンテナ港は必要ないと結論づけた。

4.医療関連
(1)国民医療融資制度立ち上げを検討
政府は新たな医療保険制度として、国民医療融資制度の立ち上げを検討している。新制度は貧困世帯(B40)を対象として一次治療をカバーするもので、国民全てを支援する医療保険制度の確立を目指す。但し制度立ち上げ迄の時間割等は明示されていない。

5.住宅関連
(1)低価格住宅20万戸を新たに建設
政府は新たに20万戸の低価格住宅を2020年迄に建設する。これは国民の福利厚生充実政策の一環で、高品質で低価格の住宅供給で持ち家世帯の拡充を目指す。住む人も居ないCondominiumを次々に建設するのを止めて欲しいものだ。単に投資だけの為に建設を続けるのは保有に関する税が低いためだろう。

次回は、“Malaysiaの年金指数は米国や香港と同レベル”です。

カテゴリー: Longstay日記(マレーシアの国民性) | コメントをどうぞ

インフラプロジェクト3件の中止でRM3,000億を節約

2018年11月8日(木)No.1085

今秋の叙勲で、Mahathir首相が桐花大綬章(英語でGrand Cordon of the Order of the Paulownia Flowersと言うらしい)を受章し,大綬章等勲章親授式に出席する為11月5日~7日迄訪日した。首相に返り咲いてもう4回目の訪日だ。
Malaysiaからはもう一人Ahmad Tajundin Ali元Gas Malaysia Berhad会長が旭日重光章を受章した。
Mahayhir首相が天皇陛下から受賞を受ける写真、
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000029-jij_afp-int.view-000

今回は、“インフラプロジェクト3件の中止でRM3,000億を節約”です。

Najib前首相当時の政策運営で途轍もない財政負担を抱え込んだMalaysia。国民に呼びかけ誠意ある支援をお願いしていた。Longstayでお世話になっている私達も細やかながら支援金を提供した。一方で財政負担圧縮の政策が次々に打たれ始めている。

Mahathir首相がForumで講演し、「3つの大型インフラ・プロジェクトの解約で、政府はRM3,000億(約8兆1000億円)の負債を免れ、大幅に経費を削減出来る」と述べた。

3件のインフラ事業とは、
1.中国企業が落札した東海岸鉄道(ECRL)
2.MalaysiaとSingapore間の高速鉄道(HSR)共同プロジェク
3.中国企業の絡むSabah横断ガスパイプライン敷設(HSR)
どれもこれも中国絡みの開発計画だった。
1の案件は、既に中止宣告され、中国人労働者は母国に帰国している。
2の案件も、ストップさせておりSingaporが土地買収完了しているので今後の行方が注目される。1

首相は、「プロジェクトの推進に際し、手持資金不足の場合、資金の借入が必要になる。その負債をプロジェクトで得られる利益で返済する目途が立った場合のみ、借入れるべき」と指摘。「Najib前首相率いる前政権はこの原則を守らず、返済能力を超えた巨額の負債を抱えた」と批判し、これが新政権が3件の中止を決めた理由だと説明した。身の丈に合った投資をするということだ。

Mahathir首相は、特に上記1の中国企業が落札した東海岸鉄道(ECRL) を取り上げ、「プロジェクトに関わる労働者は海外(中国)からやってくるし、労働者の食料も海外(中国)から持ち込むし、設備も作業機械も海外で製造されたものが使用される。必要融資も海外(中国)の銀行が海外企業(中国)に海外(中国内)で資金移動させてMalaysiaは経由しないし、中国からの労働者への賃金も本国(中国)内で資金移動させ、労働者は隔離されてMalaysiaでは何にも購買しない。これでは、Malaysiaは何を得られるのか?」と語った。

至極真っ当な発言である。老練で隙が無いのは、飽く迄も「Malaysiaは経費負担に耐えられないから中止するのだ」と、表向きは自国の事情を翳し、中国のメンツを壊さないよう配慮していること。但し、実情はIscandal計画のように、中国人が大勢購入しようとし100万人移住計画となっていたが、永住権は認めないとの姿勢を打ち出したことは、安易に中国の思惑通りにはさせないという強い意志の表れだろう。

次回は、“第11次Malaysia Plan中間報告”です。

 

カテゴリー: Longstay日記(マレーシアの国民性) | コメントをどうぞ

Mahathir首相「次の首相はAnwar」と何度も明言

2018年11月5日(月) No.1084

Tabung Harapan Malaysia(今年発覚した国家巨額債務の軽減に向けて5月30日に設立された信託基金)の募金を今年12月31日で終了すると発表された。私達も及ばずながら少額ではあるが募金をした。国民・企業・団体等に寄付を呼びかけ、10月29日午後3時の時点で寄付金総額はRM1億9632万2746.30(約53億円)に達している。国民の篤志、Malaysiaも捨てたもんでもない。

今回は、“Mahathir首相「次の首相はAnwar」と何度も明言”です。

首相に返り咲いて93歳になったMahathir bin Mohamad首相。とても93歳とは思えない程、矍鑠とし頭脳明晰だが、「私が退任したあとは、Anwar bin Ibrahimが首相職を引き継ぐことを約束する。但し、最終決定は国民のものだ。国民の支持があれば、問題なくAnwarが首相になる」と何度も公言している。従来には無い非常に明快な禅譲方針だ。選挙前から公言していたものだが、直近10月22日、Selangor州のKarangkraf Shah Alam(カランクラフ・シャーアラム、Malay語新聞Sinar Harisan主催)で開催されたForum Bicara Mindaでも首相は同様に発言した。
Mahathir首相(前回は4代目、今回は7代目)は首相の人選について、過去を振り返り、「Abdullah bin Haji Ahmad Badawi元首相(5代目、信仰心厚く、温厚にして誠実、清廉な政治家として「Mr.Clean」と呼ばれていた。2005年に亡くなったEndon Mahmood前夫人の母親は日本人)、Mohammad Najib bin Tun Haji Abdul Razak前首相(6代目、資金洗浄や公私隠匿賄賂等で被告)を首相にしたのは誤りであった」と語った。
「Mr.Anwarは副首相だった22年前と変わっていないか?」との質問に、Mahathir首相は「そうなのかどうかは保証できない。前の2人を見たらいい。信仰心の強いAbdullah Badawi(5代目)を首相にした時、良い選択だと当時は思った。しかし、その後何が起きたか、みんなの知るところだ。Najib(6代目)も同様で、2人を首相にしたのは誤りであった」。

直近の補欠選挙でAnwar氏は当選し、首相への要件は満たした。しかも自身の属する政党の党首も、奥さん(現在副首相)から禅譲された。当人のミスが無ければ首相候補第一人者だ。唯一彼はどうも体が丈夫ではなさそうだ。手術をしたり入院したり。この体の丈夫でない点がアキレス腱だろう。Mahathir首相が何時も「自分は高齢で何時までも今の職が務まる訳はない」と言っているように、元気な内に道筋を付けておいた方がMalaysiaにとっても幸いだろう。
そうしないと日本の小渕首相の死の後の様なドタバタが起きかねない。

次回は、”インフラプロジェクト3件の中止でRM3,000億を節約”です。

カテゴリー: Longstay日記(マレーシアの国民性) | コメントをどうぞ

ダニに噛まれたぁ!

2018年11月1日(木) No.1083

乾季が到来した。朝日を拝める日が一週間程続いている。今迄は雲に遮られて日の出を見る機会は少なかった。。雲の少ない暑い日中の連日となる。

今回は、“ダニに噛まれたぁ!”です。

先日、お尻の上に小さなぷくっとした腫物の様なものを見つけ、やや痒みも伴っていた。その内に治るだろうと高をくくっていた所、翌日妙に体がだるく散歩はおろか買い物に外出する気力も無かったので2日程横になって暮らした。

2日後にはだるさは取れて散歩も可能になったが、次に左肘内側、丁度採血するような場所に赤く噛まれたような痕跡が。汗が染みるとやや痛い。小さな虫にでも噛まれたようだ、としか思わなかった。

所が更に翌日は、右足膝の内側に小さなぷくっとした腫物の様なものが出来ていた。多少痒みもある。

ここに至ってダニに噛まれたのでは、と思い始めた。そもそも以前ダニに噛まれたのは一体何時のことだったのか、記憶にほとんど無い。その日からベッドカバー・シーツ・枕・枕カバー・タオルケット・パジャマ等々、使っていたものを順番に洗濯にかけた。生憎わが部屋はリビングも3寝室も全て入り江を見下ろす北向きなのでベッドそのものを日干しは出来ない。虫刺され薬も一応塗り混んでおいた。

そしてダニ取り薬剤探してTESCOに出かけたが専用のものが見つからず、ダイソーに行きダニ取りシートを購入。3枚1セットでRM5.45(約150円)。早速3つの寝室のベッド下に敷いた。

噛まれた或いは小さく腫れた場所は徐々に収まってきた。ベッドの下も掃除したいが如何せん重くて動かない。お掃除ロボットもベッド下には入れない。

次回は、“Mahathir首相「次の首相はAnwar」と何度も明言”です。

カテゴリー: Longstay日記(ペナンでの生活) | コメントをどうぞ