第11次Malaysia Plan中間報告

2018年11月12日(月)No.1086

日本を訪問したYB DR. MASZLEE BIN MALIK(マスズリー・マリク教育相)が、11日に「日本の高等学府3校がMalaysiaに分校を開設する計画を立てている」と発表した。
3校とは筑波大、立命館アジア太平洋大学、日本デザイナー学院。筑波大の分校は2020年に開校する見通し。日本デザイナー学院の分校は早ければ2019年に開校。Malaysia政府は日本政府及び日本の高等学府にMalaysiaへの分校開設を要請している。
Penangには既に豊橋技術科学大学Penang校(日本の国立大学法人)がある。但し学生は皆日本から来て、英語で授業を受け、実習は日本企業で行っているようだ。Malaysiaの学生募集もすれば良いのに。
http://ignite.tut.ac.jp/cie/penang/

今回は、“第11次Malaysia Plan中間報告”です。

10月18日の国会で、2016年~2020年迄の期間をカバーする第11次Malaysiaプランの中間報告が発表された。ここ何回か、こうしたPlanや予算や政策の話題が続く。丁度そうした時期なのだろう。

中間報告の主な内容のハイライトは、
1.経済
(1)経済成長の短期的な鈍化は不可避
新政権による財政及び政治改革は2018年半ばにスタートし、国内経済成長に影響を及ぼす。しかし、それは不可避だが短期的なもので制御可能だ。国民にとって真に意味を持つ長期的な経済成長の維持こそが重要だ。政府は第11次Malaysiaプランの開発支出を従来のRM2,600億(約7兆円)からRM400億(約1.08兆円)削減し、総額RM2,200億(約6兆円)とした。
(2)電子商取引税導入計画
電子商取引は安定した成長を続けており、政府はオンラインでの商取引への新税導入の可能性を検討している。
(3)政府公共投資を削減、支出削減を目指す
2016年~2020年迄の政府による実質公共投資の伸びを従来の+2.7%から▲0.6%とする。但し、公共支出は2020年迄の期間に+0.3%の伸びを維持する。これは公共サービスの質を維持するための措置。
(4)民間投資伸び率の鈍化の予測
政府は民間投資の前年比成長率が2020年迄の期間中、+5.7%に留まると予測している。但し、民間投資がGDPに占める割合は2010年の12.3%から2020年には17.8%に伸びると予想している。
(5)民間消費が引き続き経済成長を牽引
2020年GDPの56.9%を民間消費が占めると政府予測している。民間消費の年間伸び率は平均して7%と予想されており、結果として2020年にはGDPの56.9%を占めるという。
(6)2016~2017年政府歳入の98.9%を経常支出が占める
2016年~2017年迄の期間の政府経常支出はRM4,279億(約11.55兆円)だった。当初の予算額はRM4,300億(約11.61兆円)だったが、原油関連収益の縮小が影響した。
(7)政府赤字削減目標を「暫定的」に達成
2020年迄の期間中、政府赤字削減目標は「暫定的」に達成可能見込みだ。これは期間中の堅調な経済成長率が期待出来るからで、政府は中期財務状況の強化、公債の管理強化、政府機関の改革を急ピッチで進める考え。但し中間報告は堅調な経済成長を支えとし、各種財務目標値は柔軟に見直されるとも、付け加えている。
(8)政府は間接税の税収、及び税収以外の歳入拡大を目指す
歳入源の多様化を図る為、政府は間接税による税収及び税収以外の歳入拡大を目指す。税収以外の歳入源としては、ライセンス、各種許認可の発行料金、各種手続きの手数料、各種賃貸収入を想定している(外国人に対する運転免許証更新料金が引き上げられたのはこの為か?)。

2.政治改革
(1)任期は2期迄
連邦政府首相、州首相及び州元首の任期を2期迄とする.これは長期政権による職権乱用と汚職への予防措置だ。前政権での首相への権限集中が国家に与えた悪影響は少なくなく、国民の信認を損なったと、中間報告は指摘している。
(2)国営企業、独占企業の合理化を進める
政府は国営企業及び特定市場を独占している企業の見直しと合理化を進める。これは市場合理化と消費者利益の保護という観点から実施される。市場の歪みと不公正な商取引を問題として、市場効率化と健全な市場競争の確立を目指す。
(3)Bumiputraの企業株式所有率30%目標は維持
企業株式のBumiputra所有率を最低30%とするという目標は今後も維持される。政府はBumiputraによる戦略的な投資計画への参入を推奨し、同目標実現に向け尽力する。
この点に関して、Bumiputra関連機関は高成長中の企業及びMalaysia証券取引所上場企業への投資を継続し、更には潜在的に大きく成長する可能性を持つ企業への投資も少数株主として活発化させていくと、中間報告は明記している。
(4)投票可能年齢を現行の21歳から18歳に引き下げる
政府は投票可能年齢の現行21歳から18歳への引き下げに同意した。

3.民間企業関連
(1)累進多層式人頭税の導入を検討
政府は雇用人数に応じて課税額が増える累進多層式人頭税を導入し、外国人単純労働者の雇用を制限し、雇用総数を厳格に管理していく考え。
(2)コンテナ港新設の陳情を拒絶
政府は新たなコンテナ港建設に関する複数の陳情について考慮しない考え。政府は既存コンテナ港のキャパシティが充分には活用されていないと見ており、新コンテナ港は必要ないと結論づけた。

4.医療関連
(1)国民医療融資制度立ち上げを検討
政府は新たな医療保険制度として、国民医療融資制度の立ち上げを検討している。新制度は貧困世帯(B40)を対象として一次治療をカバーするもので、国民全てを支援する医療保険制度の確立を目指す。但し制度立ち上げ迄の時間割等は明示されていない。

5.住宅関連
(1)低価格住宅20万戸を新たに建設
政府は新たに20万戸の低価格住宅を2020年迄に建設する。これは国民の福利厚生充実政策の一環で、高品質で低価格の住宅供給で持ち家世帯の拡充を目指す。住む人も居ないCondominiumを次々に建設するのを止めて欲しいものだ。単に投資だけの為に建設を続けるのは保有に関する税が低いためだろう。

次回は、“Malaysiaの年金指数は米国や香港と同レベル”です。

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